自己破産手続きを行うときの注意点

自己破産は借金の返済に行き詰まってしまった人にとって非常に有益な手続きですが、手続きを行うことでデメリットがあることも知っておくべきです。

手続きを行うことで被るデメリットの一つがブラックリスト入りです。

自己破産などの債務整理を行うと、その情報は個人信用情報機関に登録され、免責決定後数年間は住宅ローンが組めなくなったり、クレジットカードをつくることができなくなってしまいます。

破産手続きを行ったことをだれにも知られたくないという人も多いでしょうが、裁判所には官報という機関紙があり、住所や氏名、手続きの内容などが掲載されてしまいます。

ですから、もしも知り合いが官報に目を通すことがあると、バレてしまうことがありますので、この点は覚悟しておきましょう。

消費者金融のキャッシングなどは連帯保証人なしでお金を借りることができますが、もしも連帯保証人が必要である借金をしている場合には注意が必要です。

たとえ債務者本人が免責を認められ借金を帳消しにすることができたとしても、連帯保証人の債務はそのままだからです。

つまり、債務のすべてが連帯保証人に請求されることになりますから、大きな迷惑をかける事になってしまいます。

破産手続を行うことで基本的に仕事に支障が出ることはありませんが、一部の職業では限定的に支障が出ることもあります。

支障の出る職業は資格が必要な弁護士や会計士、宅建主任者、警備員などです。

こういった職業資格は破産手続き期間に限って就職が制限されることがあります。

ただし、同じ資格職業でも医師や看護師、薬剤師、公務員などは制限を受けることはありません。

また、制限を受けても免責が認められて続きが完了すれば制限はなくなります。

自己破産という借金の清算方法もある

お金が必要になって困っている時に、金融業を利用して救われることも多いでしょう。

ただし計画的にお金を借りないと、借金がかさんでしまい返済ができなくなってしまう場合もあります。

また返済は滞ると延滞利息が日に日に増えていき、借金が返済できないまま多重債務を抱えてしまう人も少なくありません。

原則として借りたお金は債権者に全て返済しなければならないものです。

ただし借金額が膨大になってしまいやむを得ない事情で返済のめどが立たなくなってしまった場合には、最終手段とも言えますが自己破産申告を行うという手段も選べます。

自己破産とは裁判所に申し立てをして借金を全て帳消しにしてもらう債務整理です。

この申告が通れば、債権者が借金の返済を追い立てることは認められなくなるため、それだけでも精神的に大きな負担から解放されるメリットが得られるでしょう。

ただし、債務者が所有している資産は全て差し押さえとなり回収されてしまいます。

このことは経験のない人にも広く知られている仕組みでしょう。

中には全ての持ち物を差し押さえられ、不自由な生活を強いられると誤解している人も多いようです。

ただし実際には家や土地といった資産価値のある物が差し押さえられるのであり、生活に必要な所有物やお金は手元に残すことができます。

また他人自己破産を知られることはありません。

通常の生活を送ることができます。

今後は借金で失敗することのないよう、新しい気持ちで人生を再スタートさせましょう。